2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
このことが、女性が地方議員として活動する上での支障となっているとの指摘がかねてよりあり、私自身も、昨年十二月に、有志の女性地方議員の皆様方から要望を承ったところであります。 こうした中、三議長会が自ら標準会議規則を改正し、欠席事由に出産を規定するとともに、産前産後に配慮すべき期間を明示し、各議会に通知したことは、時宜を得たものと受け止めております。
このことが、女性が地方議員として活動する上での支障となっているとの指摘がかねてよりあり、私自身も、昨年十二月に、有志の女性地方議員の皆様方から要望を承ったところであります。 こうした中、三議長会が自ら標準会議規則を改正し、欠席事由に出産を規定するとともに、産前産後に配慮すべき期間を明示し、各議会に通知したことは、時宜を得たものと受け止めております。
私も昨年の子ども・子育てに関する法案の審議のときに取り上げさせていただきまして、地方議員、女性地方議員が中心ではありますけれども、そういった方々と武蔵野市で見られたような改善が進むように今動いているところでございますが、先ほど松本参考人の中のお話にもありましたが、認可保育園の格差ですね、これは子育ての様々なサポート活動をしている天野さんから見て、実感としてどういったところがあるでしょうか。
それから、内閣府、総務省共同で女性地方議員との意見交換会等も行いましたが、たくさんの事例が出てきているのは事実でございまして、今年は統一地方選がございます。
平成二十九年度には、全国の女性地方議員を対象にアンケートを実施して、女性議員が少ない原因について調査を行い、ウエブサイトに掲載しました。 本年五月に法律が成立したことを受け、内閣府ウエブサイト上に、女性議員の国際比較や地方議員の女性議員比率など、政治分野における男女共同参画に関する情報を集約したページを設けております。
その後、全国の約九百人の女性地方議員が中心となって、十八都府県、六百四十市区町村の防災担当部局に聞き取り調査を行い、数々の提言を行ってまいりました。 そこで、避難所における生活環境の整備をどのように進めていくのか、また、国としてどのような支援策を講じていくのか、古屋防災担当大臣に伺います。 被災者に対するきめ細かい支援をしていく上でも、情報を一元的に集約することが必要です。
公明党は、こういった教訓を踏まえまして、全国各地で既存の防災対策を見直すに当たりまして、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するということで、昨年八月に公明党女性防災会議というものを設置いたしまして、昨年の十月には、全国の女性地方議員と連携をいたしまして、女性の視点からの防災行政総点検を行いました。